府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
次に、来年度の予算についてでありますが、現在、予算編成に向けて、政策協議を進めているところでございますが、市民の皆様の安心と健康を支えるため、先行きが不透明な状況が続く物価高騰、あるいは、新型コロナウイルス感染症の状況に注視するとともに、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの機能保持・活性化をはじめとする課題など、町の将来を長期的に見据えた施策を中心に編成してまいります。
次に、来年度の予算についてでありますが、現在、予算編成に向けて、政策協議を進めているところでございますが、市民の皆様の安心と健康を支えるため、先行きが不透明な状況が続く物価高騰、あるいは、新型コロナウイルス感染症の状況に注視するとともに、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの機能保持・活性化をはじめとする課題など、町の将来を長期的に見据えた施策を中心に編成してまいります。
しかし、人口減少でありますとか、農業従事者の高齢化等によりまして、農地の維持が困難となっている集落等があるのを認識しているところでございます。 府中市では、このような課題解決に向けて、府中市農業振興ビジョンにおいて、稼ぐ農業の実現と多様な担い手育成と確保、農地農村環境の保全、農業体験や食体験など、地域資源を活用したアグリビジネスの創出などに取り組んでいるところでございます。
しかし、役員の高齢化や指導者・リーダーが育たないなどの担い手不足といった課題も大きく、団体独自に連携を推進していくことが困難な状況があるため、地域で活動する団体の連携を促進するための仕組みづくりが必要である。という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、審査を終了いたしました。
○福祉課長（近藤鉄也君） まず、地域はどこか成果と課題はということで、少子高齢化・地域のつながりの希薄化で、制度のはざまでサービスの利用や支援が届いていないことから孤立し、生きづらさを抱えている対象者の増加など、地域社会を取り巻く環境が多様化、複雑化しております。
今後の展望についてでありますが、現在、本市においてはＪＲ福塩線の存続、また上下高校の生徒獲得を初めとした喫緊の課題とともに、企業数の減少や少子高齢化といった課題に直面しているところであります。
中山間地域は条件の不利な斜面など、田畑が多く、大半が小規模農業で、高齢化と担い手不足という厳しい環境です。このままでは、10年先の地域の農業と農地が守れなくなる可能性があります。そして、消滅、限界集落へと向かう可能性もあります。 そこで、私は府中市の農業を支えるための政策、農業振興ビジョンの策定が令和４年３月に行われました。
その決算評価についてお伺いしたいと思うんですが、その前にも耳にたこかもしれませんが、地域医療構想と現在の病院企業の現状ということで、高齢化が進む社会において持続可能な医療を確保するということで、急性期病床を減らして回復期病床をふやす。これを2025年までに実現をするんだという国の方針、大きな方針でございまして、広島県においても具体的病床数が例示されていることでございます。
次に、本年度末に向けて策定を進めております住生活基本計画の策定についてですが、本計画の視点として人口減少、少子高齢化の進行、特に子育て世代や若者の流出に強い危機感を持っており、本市の強みであります働く場が豊富であることや教育環境が整っていることにあわせ、子育てしやすい居住環境の整備を行うことで、子育て世代や若者の流出に正面から取り組むため議論を進めております。
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
○分科員（田邉稔君） 周辺地の耕作放棄地を食いとめるということで、認定農業者じゃないんだけれども担い手がおられて、その高齢化の中でどんどん耕作をやめていく、そういった土地をだんだん集積されている農家が周辺部にはだんだんと何件も出ている状況で、そういった人たちが府中市の農業の一角を担っているという現状をもう少し考えられて、今後の農業政策に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私も、少子高齢化が進展する中で同様の問題意識を持っておりましたので、今回、質問をさせていただきます。 まず、この記事にあります令和３年４月に総務省が行った調査についてお伺いしたいと思います。
府中市産業振興ビジョンの策定時に実施いたしました事業者向けのアンケートでは、経営課題として最も多かったのが従業員の高齢化が58.2％でした。次いで、人材不足が54.9％という順になっているものでございます。 また、不足している人材につきましては、学歴別、職種別にお尋ねしたところ、学歴別では高等学校卒が68.7％の割合が最も高いという結果になっているところでございます。
府中市といたしましても、女性や外国人をはじめとする多様な人材の活躍につきましては、少子高齢化の中で人材確保をし、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高めることになりますので、経済の持続的成長にとっては不可欠であると考えております。 女性活躍の促進というところでございますけれども、女性活躍の促進につきましては、ただいま部を越えて、共通課題と認識をしております。
この事業につきましては、高齢化が進行し、医療・介護が必要な人が増加することが見込まれる中、現役世代から高齢者におけるフレイル予防対策としまして、ＩＣＴなどデジタル技術も活用した年代や状態に応じたフレイルプログラムを提供し、健康寿命の延伸を図ることを目的にしているものでございます。
少子高齢化が進む中での新しい時代の社会教育のニーズや使命、また、市全体のまちづくりに集う各地域の拠点として応答できる体制に、さらに機能を高めたいと思っているところでございます。
それが現在１万7,419人、高齢化率は４割を超えております。こうした中、力強い産業を構築するには予算をふやしてアフターコロナの政策として今から考えるべきではないかと思っております。市長の考えがあればお聞かせ願いたい。 次に、活気にぎわいの項目について伺います。
続きまして、先ほど触れられましたけれども、テニスコート場、ここが私言いましたけれども、全く今はテニス人口がいらっしゃらなくて、特に高齢化されていて、もうテニスがなかなかできないという状況にあって、今のテニスコート場というのは、そのまんまの状態で、今、残っております。ここを、今後どのように整備活用を考えられるのかというところについてお伺いしたいと思います。
今年度は特に人口減少、高齢化に伴って町内会自体の今後どうなるか、どうしていけばいいのかといったようなお悩み的なものも含めて、町内会を取り巻く厳しい状況があるという意見も多くあったと思っております。そこには役員のなり手不足ですとか、教育といったことも含めての御意見、御要望がございました。
また、少子高齢化対策・人口減少抑制に大きな要素を占める「住むこと」に焦点を当て、公営住宅が担う役割のあり方や官民が連携した住宅セーフティネット、成熟した団地の諸課題、子育て世帯、高齢者世帯、外国人といった属性に応じた住み方・住まい方について検証し、府中市に住みたい・住み続けたいライフスタイル重視の「住政策」を構築してまいります。
被爆者が高齢化する中で，被爆体験や平和への思いを受け継ぐために，平成24年度から，広島市では被爆体験伝承者の養成を実施し，現在取組が推進されているところだと思います。この養成は，核兵器のない世界の実現に向けて，平和への思いと核兵器の非人道性を伝える重要な役割を担っております。そのため，被爆者の方々が高齢化する中で，今，このときに一つでも多くの被爆体験を残さなければなりません。